幼児教育の無償化について

2019年10月から「①保育料」と「②預かり保育料」を対象とした「幼児教育の無償化」が始まりました。

さいたま市私立幼稚園協会では、さいたま市内の幼稚園・認定こども園の保護者の皆さんに幼児教育の無償化についてご理解をいただくためにわかりやすくまとめましたのでご覧ください。

園の種別について

園は、
・新制度幼稚園
・認定こども園
・従来型幼稚園
に分けられ、種別により、無償化の内容が異なります。

大宮愛仕幼稚園、大成幼稚園、ひばり幼稚園、大和田幼稚園、与野愛仕幼稚園、しんせい幼稚園、双恵幼稚園、常盤幼稚園、ひなぎく幼稚園、西浦和幼稚園、ひなどり幼稚園、岩槻幼稚園、白菊幼稚園（令和２年４月現在）

幼稚園の保育料が月額25,700円を上限に無償化されます。無償化の対象となるのは保育料のみです。
そのため、入園料、バス利用料、給食費など（保育料以外）は従来通りの料金がかかります。

全家庭が対象となる「幼児教育の無償化」の開始に伴い「無償化分を減額した保育料」を納めていただくこととなります。

例えば保育料が28,000円の園では、2019年10月からは無償化分を引いた2,300円を保育料として納めていただくことになります。また保育料が25,700円以下の園では保育料は実質無料となります。

両親が月に16日以上かつ64時間以上の就労をしているなどの要件を満たす場合、預かり保育の無償化を受けることができます。これを「保育の必要性の認定」といい、市町村から認定を受けると「日額450円×利用日数」を上限に給付を受けることができます。

なお、認定を受けていない方が、例えば私用などで預かり保育を利用した場合は、従来通りの料金をご負担いただきます。

※保育の必要性の認定を受ける要件は両親の就労以外にもありますので各園にお問い合わせください。
※預かり保育の無償化を受けるには勤務証明書などを市町村に提出する必要があります。

＜幼児教育無償化のポイント＞
1.無償化には上限があり無料化ではない
2.対象は保育料のみで保育料以外は従来通り
3.預かり保育の無償化には「保育の必要性」の認定が必要
4.無償化の財源には消費税増税分が投入されており、国が1/2、都道府県が1/4、市町村が1/4の負担割合となっている

新制度の幼稚園・認定こども園では従来より、世帯所得に応じて市町村が定めた利用者負担額を納めていただいていますが、2019年10月の幼児教育の無償化に伴って、その部分が無償化されます。

なお入園料や給食費、バス代等の保育料以外の部分は従来と変わりません。

なお、認定を受けていない方が、例えば私用などで預かり保育を利用した場合は、従来通りの料金をご負担いただきます。

※保育の必要性の認定を受ける要件は両親の就労以外にもありますので各園にお問い合わせください。
※預かり保育の無償化を受けるには勤務証明書等を市町村に提出する必要があります。

＜幼児教育無償化のポイント＞
1.全世帯の利用者負担額が無償化
2.対象は保育料のみで保育料以外は従来通り
3.預かり保育の無償化には「保育の必要性」の認定が必要
4. 無償化の財源には消費税増税分が投入されており、国が1/2、都道府県が1/4、市町村が1/4の負担割合となっている